今日のニュース:電通が情報銀行でやろうとしていること

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電通が情報銀行でやろうとしていること

電通が情報銀行でやろうとしていること』(ASCII)

情報銀行は、個人のデータを預かって管理し、本人の希望に基づいて他の事業者にデータを提供する。情報銀行の機能を短く伝えようとするとこのようになるが、実際どのように利益を出そうとしているのか、利用者にはどのような恩恵があるのか、具体的には見えにくいものがある。

 電通子会社・電通テックが立ち上げた新会社「マイデータ・インテリジェンス」が手がけるサービスは、情報銀行への理解を深めるうえで注目しておく必要がありそうだ。


電通テックの100%子会社 マイデータ・インテリジェンスは、すでにデータ管理・運用プラットフォーム「MEY」のサービスを開始しているようです。

MEYでは、個人情報に連動して 朝ごはんの画像、レシートを送信するプロモーションを開始しています。

Google,Appleなどのいわゆるプラットフォーマーは、一企業に関わらず おそらく自身よりも個人情報を保持しているでしょう。

個人情報が掌握されている点よりも、広告モデルが海外プラットフォーム上に開かざるを得ないのが、今後のビジネス展開を考える上で悩ましいですね。

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さて、電通と言えば 押しも押されぬ広告代理店の本元。

しかしTV CMなどのマス向け広告は、将来的にジリ貧になることが目に見えています。

個人情報を包括的に処理し、パーソナライズ化した広告に特化させることが急務です。

野村総研の資料によると、個人が個人情報を提供することに抵抗がないのは、ヘルスケア・医療情報だそう。

確かに 体調不良に関するアンケートにも、抵抗なく答えてしまう気がします。

心拍,体重,運動情報も、スマートウォッチなどでヘルスケアの名のもとに どんどん提供しています。

逆にSNS,資産情報,位置情報は、提供の心理的抵抗が高いです。

提供対価は、金銭・ポイント あるいは特典など、直接的に利益を受けられる場合が良いそうです。

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MEYの利用規約を見ると、免責事項として、

当社がMEYサービスのシステムについて、エラー、バグ、不具合、瑕疵(かし)またはセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、およびお客様が期待する性質を有することについて、当社はいかなる保証もしておりません。

とあります。

先の野村総研資料より、情報提供元は大学・医療機関など社会的信頼が高いことも要求値としてウェイトを占めます。

100%のセキュリティ保持はもちろん期待していませんし、瑕疵なしに提供することはそもそも不可能です。それでも このような免責事項記述がある以上、全国民がサービスに加入することはないでしょう。

情報銀行側、情報提供側がともにサービスを享受するためには、企業の垣根を超えた官民一体の施策が必要なのかもしれません。

電子マネー,QRコード決済のように規格が乱立しないことを願います。おそらく難しいでしょうがw